障害者、家族の「親なきあと問題」は深刻なものがあります。
特定非営利活動法人成年後見もやいは、複数の社会福祉法人やNPO法人、親の会の共同のとりくみとして、2017年12月に設立され、2024年に認定NPO法人となりました。主に判断能力が不十分な障害者や高齢者の成年後見人等を受任し、その権利擁護を行っております。
当法人は、今すぐ成年後見制度を必要としない方も含め、相談に応じております。お気軽に相談にお越しください。
設立趣旨
◆ 設立の背景と目的
障害当事者・家族・多くの支援者による地域での共同の取り組みにより、障害者の働く場としての共同作業所が名古屋市南区に設立されて以降、共同作業所づくり運動は全国に広がり、半世紀が経とうとしています。
グループホームや日中活動の福祉サービスは増大しましたが、誰もが共に生き、その人らしい暮らしの実現のためには、未だ福祉サービスは不足し、多くの改善すべき課題が残されています。また、福祉サービス利用にあたっての契約制度が導入され、判断能力の不十分な高齢者や障害者の実効性ある権利擁護の仕組みづくりの必要性がいっそう高まっています。
「きょうされん」の調査によれば、40代前半の知的障害者のうち、半数を超える方が親と同居、50代前半でも3人に1人以上が親と同居しており、依然として「親依存の生活」となっています。高齢期を迎えた親の肉体的、精神的負担は大きく、わが子の「お金の管理」「住む場所」「身の回りと日々の生活」など、親なき後の深刻な問題が多くあり、一刻も早くこれらの解決が求められています。
わが国の成年後見制度は、法律行為や財産管理について、高齢者や障害者の権利擁護のために役割を果たしていますが、成年後見人に広範な法定代理権を付与するなど、自己決定支援型の意思決定支援を定めている障害者権利条約との関わりで重大な問題が生じています。
2017年3月に、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」にもとづき「成年後見制度利用促進基本計画」が策定されました。この背景には、成年後見制度の利用者が著しく少ない、利用者が後見類型に偏重している、公的な支援が不十分で本人の能力制限が顕著であるなどの関係者からの声と障害者権利条約による成年後見制度の改善を求める国際的潮流があります。
判断能力が不十分な高齢者や障害者の意思決定支援を実現し、組織的に利用者の財産管理や身上監護を行うことが必要かつ適切な場合や本人の身寄りがなく、成年後見の適切な候補を見つけるのが難しい場合などの受け皿として、法人後見が必要とされています。
◆ 取り組み
私たちは、以下の取り組みを通じて、法人後見として以下のことを取り組みます。
- 成年後見人等の法人受任に関する事業
- 生活支援サービス
- 身元保証のサポート
- 個別相談、ケース会議の助言と職員研修
- 福祉に関する研修、後見支援員養成
◆ 私たちが目指す社会
私たちは、障害のある方々が安心して地域で暮らし、自分らしい生活を送れるよう支えるために、「特定非営利活動法人成年後見もやい」を設立しました。
これまで、NPOあいち障害者センターやきょうされん愛知支部とともに、多くの団体や個人と協力しながら、障害者が働く場をつくる共同作業所の「つくり運動」を担ってきた関係者の熱い思いを大切にし、障害のある方の権利を守り、地域で安心して暮らしながら、自分らしく充実した毎日を送れるよう支えていきます。
事業内容
（目的）
第３条
この法人は、 障害者・高齢者 に対して、法人後見に関する事業を行い、地域で生活する障害者や高齢者の権利を守り、その生活の 向上と 福祉 の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)法人後見事業
(2)生活支援サービス事業
(3)身元保証事業
(4)個別相談、ケース会議の助言等事業所への研修事業
(5)福祉に関する研修、ボランティア養成事業
賛助会員について
成年後見もやいは、障害のある方の権利を守り、安心して暮らせる社会を目指して活動してきました。２０１７年１２月２０日に成年後見もやいが設立しましたが、成年後見制度の運営には多くの課題があり、資金面での支援が必要です。
特に、障害者の「親なきあと」の不安をなくし、自立した生活を支えるためには、皆様のご協力が欠かせません。一人でも多くの方に賛助会員（年会費3,000円）としてご参加いただき、この活動を支えていただきたいと思っています。
皆さまからの温かいご支援を、心よりお願い申し上げます。